令和5年度佐世保市事業環境変化対応事業補助金とデジタル化支援補助金について

令和5年度佐世保市事業環境変化対応事業補助金

目的：市内の中小企業が事業環境の変化に対応する新しい取り組みを促進すること。

対象：市内に本社または主たる事業所を持つ中小企業で、特定の条件を満たしている企業。

補助対象事業（併用可）：

• ECサイトへの参入・販売促進（50万円）
• ネット販売向け新製品開発（100万円）
  （例）鮮魚加工品の新製品パッケージ開発、大量生産に対応するための瓶詰機器の導入 など
• ICT・IoT技術活用による生産性向上（100万円）
  （例）ワンマン測量機導入による生産性向上、スマートロックシステムを導入した無人店舗運営 など
• 新事業展開 （100万円）
  （例）不動産業が空きテナントを有効活用しヨガスタジオを運営、飲食店がお菓子作り体験型スペースを整備 など

補助金額：最大150万円まで（補助率は2分の1、千円未満切捨て）

申請方法：所定の様式による申請書類の提出と審査を経て決定。

受付期間：令和5年4月17日から5月12日まで（6月以降も月に1回公募が行われる可能性あり）

提出先：オンラインシステム、郵送、または窓口で佐世保市観光商工部商工労働課宛

デジタル化支援補助金

目的：市内の中小企業のデジタル化を促進するために、ITツール導入に関する経費の一部を補助すること。

対象：市内に本社（個人事業主の場合は主たる事業所）を置く中小企業者。

補助対象事業：

• 新しい生活様式・働き方改革の実践事業
• 生産性向上事業
• ITツールを導入するもの

補助対象経費：

1. ソフトウェア導入費用
   • ソフトウェアの購入費、リース料、レンタル料、サービス利用料のほか、ソフトウェア導入にあたり要する設定費、データ移行費用等。（上記に係る保守サポート費用も含む）
2. ハードウェア導入費用
   • 1.の使用にあたり必須となるハードウェア（パソコン、タブレット等）の購入費、リース料、レンタル料。
     ＬＡＮ構築に必要なネットワーク機器等の購入費、リース料、レンタル料等。（上記に係る保守サポート費用も含む）
   • ※ハードウェア導入には新たなＩＴツールの導入が必須（機器の買替や増設は対象外）。
   • ※ハードウェア導入費用の補助上限額は１０万円とします。
3. 専門家経費
   • 導入コンサルティング、導入研修に係る経費等。
4. 外注費
   • システム構築、ＬＡＮ構築に係る経費等。
5. その他経費 （ただし、消費税分は対象外）
   • 本事業を行うために必要な経費のうち、本事業のために使用されることが特定・確認できるものであって、他のいずれの区分にも属さないもの。

補助金額：最大50万円まで（補助率は2分の1以内）

申請制限：1事業者につき年間1件限り（同時に複数の事業を申請することも可能だが、補助上限額は増えない）

補助対象期間：補助金交付決定の日から令和6年2月28日まで

申請手続きに必要な書類：

• 補助金交付申請書
• 事業計画書
• 経費明細書と見積書
• 直近の決算書（事業開始後1年以内の場合は法人設立届書または開業届）
• 市税の滞納のない証明書
• 主たる事業所が申請者の住所と異なる場合はその所在地を証するもの
• 市長が必要と認めるその他の書類

提出方法：持参、郵送、またはオンラインでのインターネット申請が可能です。

弊社のデジタル化支援サービス

弊社では、補助金を活用してデジタル化を推進するためのサービスを提供しています。例えば、Web集客セミナーでは、Web集客の仕組化やチャットGPTを活用した作業の効率化、LINE公式アカウントの運用方法などを学ぶことができます。また、MEO対策やWebサイト制作、BrandCraftでの名刺デザインやロゴ制作なども行っています。さらに、補助金サポートサービスを利用して、申請手続きや書類作成のサポートも受けられます。

令和5年度佐世保市事業環境変化対応事業補助金とデジタル化支援補助金を上手に活用し、弊社のサービスを利用して事業の拡大や効率化を図りましょう。最後に、申請や手続きに関する詳細な情報は、佐世保市観光商工部商工政策課にお問い合わせいただくか、佐世保市公式ウェブサイトで確認することができます。また、市内にある商工会や商工会議所も情報提供や相談窓口として活用できます。

弊社のデジタル化支援サービスを利用すれば、現代のビジネス環境で必要なスキルやツールを習得できます。補助金を活用して、社員のスキルアップや企業のイメージ向上、顧客獲得のための戦略を実践しましょう。

まとめ

補助金申請の締め切りが迫っている場合は、早めに準備を始めておくことをおすすめします。適切な計画や書類作成、申請手続きを行うことで、補助金を効果的に活用し、ビジネスの成長を実現できるでしょう。

最後に、弊社のサービスや補助金の活用方法に関するご相談やお問い合わせは、お気軽にお問い合わせフォームや電話でご連絡ください。専門のスタッフが対応し、最適なソリューションを提案いたします。